2022年11月9日　小山龍介

ビジネスモデルという概念は、従来、その名の通り収益事業（ビジネス）に対するものとして使われてきました。しかし、収益事業ではないNPOにも適用されたり、さらには都市や国家にも、比喩的に「ビジネスモデル」が語られたりするようになりました。たとえば「電子国家」などと呼ばれているエストニアは、デジタル化施策を進めることによって起業家を引きつける「ビジネスモデル」をもっているなどと言われたりします。国家の存立にも、企業と同様の構造＝ビジネスモデルが欠かせないのです。

ウクライナへ侵攻したロシアもまた、ビジネスモデルをもっています。豊かなエネルギー資源をもとにした収益が支え、その収益で戦争を遂行しているロシア。厳しい経済制裁にもかかわらず、まだ撤退に追い込まれる状況には至っていません。ウクライナの抵抗によりロシアの大勝利というシナリオは確かになくなったものの、その「ビジネスモデル」はその効力をまだ失っていないのです。

 

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